従軍慰安婦に関する国際シンポジウム

国際シンポジウムの開催と 
団体協賛・個人賛同の呼びかけ 

9月22日（土）14時ー19時　東京星陵会館ホール 
http://space.geocities.jp/japanwarres/ 

昨年8月30日、韓国の憲法裁判所は、日本軍「慰安婦」の賠償請求権について、韓国政府が日本政府と交渉しないことは「違憲である」との決定を下しました。これを受け、韓国政府は、日本政府にたびたび交渉を迫ったにもかかわらず、1年を迎えようとしている今も、具体的な進展は何ら得られていません。 

私たちは、その原因を、日本政府の不誠実さに加え、韓国政府にも交渉の進め方について、国際法に基づく手法に不十分な点があるからではないかと考えています。そこで、国連の最有力NGOのひとつ国際法律家委員会(IC」)が1994年に公表した調査報告書「国際法から見た『従軍慰安婦』問題」(通称「ICJ報告書」)の作成を主導したウステイエア・ドルゴポールさんを迎え、さらに当問題解決に向け日韓でこれまで大きな力を発揮してこられた法律家の方々との国際シンポジウムを企画致しました。 

「ICJ報告書」は、その後の「クマラスワミ報告書」「マクドゥーガル報告書」の成立そのもの、国連各委員会での議論、今回の韓国憲法裁判所における決定にも、深く大きな影響を与えたものです。私たちは、ここでもう一度「ICJ報告書」へ立ち戻り、日韓両政府の交渉の進め方に関し、その作成者ご本人からの提案、およびシンポジウムを通した検討を経て、両政府への勧告文をまとめ、提出していただこうと考えました。 

ここには、被害生存者の方々が老齢の中で次々と亡くなっておられる現実のなか、法律・研究の分野から彼女たちへ全力を挙げた協力体制を築き、日韓のみならず全世界の英知を集め、問題解決に向けて力を凝縮させたいという、私たちの強い思いがあります。 

国際シンポジウムの開催には、多額の費用が必要です。ご協賛。ご賛同いただける団体・個人の方々には、どうか費用面でもご協力いただければ幸いです。別添の郵便振替用紙にて協賛金。賛同金をお振り込みください。公開のシンポジウムに先だち、パネリスト全員(コーディネータ早を含む)の提案内容を、メールにてお送り致します(9月半ばを予定) 
ので、事前にご読了の上、シンポジウム当日の議論にご活用ください。またチラシが必要な方はその旨お書き下さい。 

2012年7月20日日本の戦争責任資料センタ-